2017年06月09日

2017年6月議会

2017年6月議会 一般質問
1、山間の農業などの産業を中心とした地域振興について
高齢化、後継者問題、耕作放棄地の拡大など特に山間の農業を取り巻く環境の厳しさは深刻です。東部地域や月ヶ瀬・都祁地域は、昭和の後半にかけての国営パイロット事業や県営の農地改良事業や市の補助事業で農地の整備が一定進みました。しかし、米価やお茶の価格の低迷や高齢化と相まって遠くへ出荷が難しくなってきました。何よりも国政による、農産物の輸入自由化で輸入量の増加が著しく価格の低迷に拍車をかけてきました。
しかし、山間の農業は食料の提供だけではなく、里山などの自然を守ることや、水源地としての水を守る役割や、水田は治水の役割も担っています。
そのことへの理解がないのか、国や県、市の支援がほとんどありません。
このようななかで、少しでも収益を上げる施策の一つとして農産物の販路の支援が必要ではないでしょうか。
そこで総合政策部長にお聞きします東部地域にある直売所について、市街地から買い物をする市民等を呼び込むための取り組み内容や施設の拡充についてお聞かせください。

各直売所間の連携もあれば、お互い相乗効果を発揮できるのではないでしょうか。
次に観光経済部長にお聞きします。
販売ルート拡大のためには、都市部にも直売所を開設するのも一つの方法であると考えます。ただ常設の直売所を設置するためには様々な課題があると思います。そこで、農林課が実施している都市と農村のふれあい交流事業「旬菜メルカート」事業をつうじての販売ルート拡大についてはどうお考えですかお答えください。

身近に出荷できるところがあり、現金収入にもなり、そのことが出荷されている多くの高齢者の方の生きがいにもなり、健康増進に繋がっていることという観点からもこれらの事業を進めてください。

2、火災事故に対する行政支援について
平成19年に国内で発生した火災の件数は、54,582件で9分に1件起きている計算になります。そのうち建物火災だけに絞って見ても年間で31,248件発生しており、17分に1件です。さて奈良市で発生した火災の件数は、平成28年の1年間に73件で、5日に1件で起きている計算になります。
そのうち建物火災だけに絞ってみますと、年間42件になり、9日に1件になります。この数字を見れば、火災のニュースをよく耳にする理由もよくわかります。火災により財産の喪失はもとより、何よりも、亡くなられる方がないよう、火災事故には十二分に注意が必要であり、改めて呼びかけたいと思います。今日は、「火災により焼失した家屋の撤去について支の支援」についてお聞きします。個人が住む集合住宅・戸建住宅については、火災保険に加入されている方がほとんどですが、通常、自宅の火災保険で補償されるのは、自宅の保障であり、不幸にも類焼された家屋には補償がされません。
家屋が類焼された場合も含めて火災にあわれた方が、「罹災証明があれば家財の処分は無料でごみ焼却場で処分していただけるのですが、家屋の、たとえば柱などはごみ焼却場では引き受けてもらえず、実費により産廃業者に処分をしてもらわなくてはならない為に、高額な負担をしなければなりません。」との相談がありました。
そこで環境部長にお聞きします。

@ 火災にあった、建物の廃棄物は一般廃棄物なのか産業廃棄物なのかお答えください。

一般廃棄物だということですね。
火災によって建物がすでにゴミに変ってしまっているとの解釈によるものでしょう。
A 一般廃棄物であるのに、市の処理施設で処分できないのですか、できないなら理由をお答えください。

廃棄物処理法で、市町村の責任において「一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるよう努める」となっているが、コンクリート基礎や壁や屋根、柱などの構造材や建具の部材については、環境清美工場の処理能力や埋立可能な処分地を有していないから受け入れらないとのことですが、
B できない理由が行政側にあるのですから、民間の処理施設で処理する費用の補助を考えられませんか。
民間の処理施設で処理するとどれだけ費用がかかるのかわかっていての答弁ですか、最初に紹介した類焼された方は、罹災証明を受け家具などの環境清美工場に搬入されたそうですが、4トン車で持ち込んだら「車が大きすぎる」と言われ、さらに「もっと分別をしないと受け入れられません」と言われ結局全てを、民間の処理施設で処理することにし、いくつかの処理業者に、見積もりを取り一番安い業者に依頼されたそうです。
その費用は200万円だったそうです。
火災により、被害に遭われたうえ、多額の処理費を払わなければならなかったことにどう思われますか、この方への救済策は今は無いとしても今後のことを考え救済策に取り組むよう主張しておきます。

3、幼保再編について
@、幼保再編で幼稚園の統廃合の基準としている新規の入園が15人を下回ると廃園にする市の基準の見直しが求める声が市内全域で大きく広がっています。その計画で廃園が公表されています登美ヶ丘幼稚園ですが、廃園計画を中止するよう、保護者や地域から短期間に2000名を超える署名が提出されていることについて、どのように受け止めておられるのか、子ども未来部長にお聞きします。

短期間に2000名を超える署名が提出されたことは、真摯に受け止めるということでしたら、人口の増えている地域でもあるので、廃園を急ぐ必要があると思えません。
A、その取り組みの中で保護者から、東登美ヶ丘幼稚園との統合だということで今までは歩いて通園できていたのに、それが不可能になることが最大の反対理由の1つになっています。この地域に限らず廃園になった地域の園児の通園対策をどのよう考えているのかお答えください。

市立幼稚園は歩いて通園が原則としており、特別な事情がない以上自転車での通園も禁止されていたではありませんか。それが、歩いて通えなくしたのは本市ではありませんか、車のない家庭、車があっても通勤に使用され、通園に使えない家庭。自転車に乗れない保護者も実際おられることも考慮した施策が必要だということを指摘しておきます。
B、登美が丘周辺は現在も子育て世代の人口が増えている地域にも係わらず公立保育園は1園もありません。また、私立保育園は空きが少なく、入園が困難で預けられないで困っている保護者の方が多くおられるということの認識はありますかお答えください、

今後も保育ニーズの増加がみこまれると認識されているということです
C、それではどのように改善しようとお考えなのかお答えください。

東登美ヶ丘子ども園は3歳児からの入園計画ではありませんか。0〜2歳児の待機児童の改善こそ求められています。
この地域の民間施設もそれほど児童の受け皿が期待できるとは思えません。
やはり市が公立保育園を増設し待機児童解消に責任を持つことが大事ではないでしょうか。また、本市の市立保育園の保育士の確保も不十分で定員いっぱい子どもを入園できていない現状もあります。
採用枠を増やすこと、少なくとも退職者数を上回る採用をすべきではありませんか。市長は人件費を減らして市債を減らしたことを実績にされていますが、待機児童を減らし、待機児童0の奈良市にしてこそ、評価される実績になることを申し述べて質問を終わります。








posted by 小川正一 at 14:06| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年5月観光文教委員会

観光文教委員会  2017年5月9日  小川
奈良市子どもの豊かな未来応援プラン(奈良市子ども貧困対策計画)が今年の3月に発表されました。計画のめざす姿の項で、本計画では、「奈良市子ども・子育て支援事業計画」の基礎理念「すべての子どもが今を幸せに生き、夢と希望を持って成長できるまちなら」を受け、こどもの将来がその生まれ育った環境によって左右され、経済的困難な状況が世代を超えて連鎖することがないよう、教育の機会均等や必要な環境整備を図り、すべての子どもがその将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現をめざします。
また、「子どもの貧困」については、経済的貧困のみではなく、社会的・文化的な環境が十分ではない状況におかれていることが多く複雑な課題を子どもも保護者も抱えています。
そのため子どもの貧困対策推進施策として「教育支援の充実」「生活支援の充実」「経済的支援の充実」「関係機関と連携した支援の整備」の4つを施策の柱に位置づけ施策を実施します。
「経済的支援の充実」として各種手当や医療費助成や就学援助を活用し、子育てに係る経済的負担の軽減を図ります。
と明記されています。そこで教育総務課長にお聞きします

教育総務課長
1、経済的支援の充実としていくつかある施策の中の一つとして就学援助があります。説明では、経済的理由によって就学困難とみられる小・中学生の保護者に対し、学校教育法第19条に基づき学用品費・給食費等必要な援助を行い、全ての学齢児童生徒が安心して義務教育を受けられる環境を整えますとなっています。
就学援助は、生活保護法第6条第2項に規定する「要保護者」と市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村教育委員会が認めた「準要保護者」を対象としています。
市町村がおこなう援助のうち、要保護者に対して国は2分の1の補助をしています。準要保護者にたいする国庫補助は、小泉内閣による「三位一体改革」によって2005年度に廃止され、一般財源化されました。就学援助制度の利用者は、2013年度で全国の小中学生全体の15・42%で6人に1人の子どもが利用しています。
同年の奈良市は11・91%でしたが2015年度は13・24%で増加しています。
「支給金額が実態とかい離している」、「お金がかかる時期に支給をしてほしい」という多くの保護者の声、地域で教育費用の負担軽減を求めたねばりづよい運動、全国で日本共産党地方議員団が議会で取り上げ実績を積み上げ、こうした各地での取り組みや切実な声を国会論戦のなかで反映させ、文科省は「要保護者」にたいする就学援助の「入学準備金」について、2017年度から国の補助単価を約2倍に引き上げる。支給時期について、中学校は入学前でも可能であることを明示し、また小学校については交付要綱を改正し入学前の支給を可能にしました。
奈良市はこれを受けて、補助単価は約2倍に引き上げ、支給時期は、これまでの新小・中学生ともに、9月末に支給していたのを、29年度新入学生の中学生は入学前の3月中旬に小学生は5月中旬に支給されますし、30年度新入学の小学生も入学前の3月支給になります。しかし、今回の改正は、いずれも国の制度である「要保護者」に対してであり、自治体が独自に補助をおこなう「準保護者」に自動的に適用するわけではありません。そこでお聞きしますが
@、準要保護者についての本市の基準はどうなっていますか
A、今後、準要保護の拡充の必要性や計画についてお聞かせください。
B、憲法26条では、「義務教育は無償」とうたっています。これは、努力目標かもしれませんがどう努力しようとしていますか。
主張
今回の二つの拡充は、運動の成果として大きな前進です。
国の制度拡充を目安・参考に、各自治体が制度を拡充することが求められます。さらに、就学援助制度を充実させていくためには、就学援助の準要保護世帯への国庫負担を復活させ、受給対象を拡大し、自治体格差を解消していくことが必要です。
他の項目についても、実態にそくした給付額の引き上げ、書類の簡素化、制度の周知徹底などの改善をはかり、誰もがお金の心配せず学校に通えるように要件を満たせば、気軽に利用できる制度を要望しておきます。

教育総務課長
2、通学費について
経済的負担だけでなく、通学費の負担のある児童生徒とない児童生徒との不公平があることと、不公平解消についてはどのようにお考えですか

3、給食について
主張と要望
新聞報道によりますと、奈良市の小中学校で学校給食費の滞納金が、市管理の公会計に変更した平成26年〜28年度の役3年間で、2000万円になり、収納率は、98%〜99%を維持しているが、年間600万円前後の未収金が発生しているということですが、
経済的困窮などの困難を抱える家庭が多い現状で、収納率が98%〜99%を維持しているということは、給食費が優先的に支払われているのではないでしょうか。さらに新聞報道では、学校教育部長は取材に対し「未納問題の背景には、保護者の責任感や規範意識の欠如、経済的問題など児童・生徒ごとの様々な要因があると考えられる」「負担の公平性を欠く結果となっているのは認識している」とのコメントには私も一定理解できます。さらに対応について「学校給食の意義・役割など保護者に理解してもらう以外ない。経済的理由がある場合には、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度もあり相談してほしい」この報道箇所についてですが、
「義務教育は、これを無償にする」とあります。
しかし、私の委員会質問で小学生・中学生の必要経費をお聞きしましたら、学校関係で必要な費用は、公立の小学校で約9万、中学校で約13万位であり、小・中学校の新入学生では、制服・体操着・ランドセルなどが必要になりますとの答弁でした。
これらのことからも分かるように大変高額であり相当な保護者負担が課せられているのです。給食費の未納率は小学生に比べ中学生のほうが、常に高い傾向にありますので、モラルの問題というより、中学校に入り、部活の費用など子どもにかかる費用が増加したことで、支払えなくなった人が多くなったと考えられるのではないでしょうか。
未納問題が生じる裏側には、生活保護や就学援助の制度がうまく機能していない面もあるのではと考えられます。
保護者が生活保護や就学援助を自ら申請しなければなりません。
支援を必要とする世帯が周囲の目を気にして、生活保護や就学支援の申請をためらってしまう傾向があります。
生活保護などに対する世間の厳しい見方がそういう傾向を助長しています。また、保護者が自営業の場合、経済的な問題を抱えていれば就学援助を受けようにも課税証明を出せないケースもあるのです。課税証明を取得するために申告に行くと、滞納している国民健康保険料を督促されるから、足が遠のく方もいるのです。
さらに報道では「引き続き徴収業務に取り組むが、説得に全く応じてもらえない場合、は法的措置を含む適切な対応も必要と考える」としていますが、
私は、給食費の未納の実情を見た議論が必要ではないでしょうか。
給食費未納は「子どもの貧困のシグナル」との見方が大事だと思います。
私の調査では、給食費の保護者負担を全額補助して無償にしている市町村は、57、一部補助が362市町村とここ数年で急速に広がっています。
本市としても国の動向を待たずに支援を要望しておきます。

posted by 小川正一 at 13:56| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

要請3

住民の要望を農業委員会に届けました。

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3年近くも放棄されている農地です。セイタカアワダチソウが生い茂り、アライグマなども生息しており、地域住民の方も困っています。

posted by 小川正一 at 13:39| 奈良 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする